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法教育シンポジウム

こんにちは。

フェイスブックページにも投稿してありますが、先日東京都行政書士会の「法教育シンポジウム」に参加してきました。
内容としては…

①最近法教育を行った支部の実施報告。
②実施経験豊富な支部の模擬授業。
③他支部からの講師派遣による法教育授業の実施についての実施報告(インタビュー形式)
④その他パネルディスカッション。

今回の法教育シンポジウムで私が驚いたのは、法教育は児童や生徒だけではなく「保護者向け」という選択肢がある事に驚きました。実際、とある支部では児童や生徒向けではなく初めての法教育授業が保護者(PTA)向けの授業だったそうです。

これを聞いたとき、「法教育」というのは学校だけではなく、「法教育」ではなく名前を変えて将来的には色々なところにも派生していく可能性があるのではないのか!?と感じました。
大袈裟かもしれませんが、行政書士だけではなく、司法書士や弁護士等においても同じ事が言えるのではないかと思います。

また、法教育の授業の内容(ネタ)についても参考になりました。

例えば、行政書士(法律専門職・行政手続の専門家)というような専門性を出せるような内容にし、尚且つ小学生や中学生などに身近な事柄を題材にし面白おかしく分かりやkすく伝えることができようにするには、どのようにすればいいのか…など今後のヒントになりました。

私が所属する支部でももっと法教育の活動を広めていけるようにお手伝いができればと思います。
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年金分割について

こんにちは。

先日、初めて知りましたが、離婚協議書を公正証書で作るときは、年金分割についてその離婚協議書に記載するよりも別に年金分割についての合意に関する書類を作り、それに私書証書として認証してもらった方が手数料的にお得になる事もあるようです。

まあ、そうはいっても別に離婚協議書(公正証書)の中に記載しても別に法的に何か不利になるとかそういう事にはなりませんが…
聞くところによると年金事務所的に嫌がる事もあるとかないとか…(定かではありません…)
あくまで手数料的な話です…


それにしても実務上一般的にはどのような方法を取っている事が多いのでしょうかね?
離婚協議書(公正証書)に記載している事の方が多いのでしょうか?

その辺については、あまり実務経験がないへっぽこな私にとっては良く分からないですが(笑)

なにはともあれ、上記の内容については普通の行政書士の方なら『当たり前』の事なのでしょうけど、私にとっては目からうろこでした!

もっと勉強しなくては!

定款の電子認証って!?

こんにちは。
へっぽこ行政書士の滑川です。

今日は、定款の電子認証について思った事を書きたいと思います。

最近、株式会社や一般法人などを設立するときの原始定款の認証はほぼ電子認証によるそうです。
特に、行政書士とか司法書士が業務として行う場合は殆んどが電子認証を利用しているそうです。

理由としては、定款の認証において電子認証を利用すると、定款に貼る収入印紙代(4万円)がかからないからだと思います。
(ちなみに、定款認証の手数料は5万円で、紙媒体の場合定款に4万円の収入印紙を貼らなくてはなりません)

しかし、この電子認証制度を導入するためには色々な準備が必要で、始めるには大体5万~6万ほどの費用がかかるようです(自己調べ)。

なので、会社の設立手続きを専門家に頼まないで自分でやろうと思っている方にとっては、定款の認証手数料の4万円を払った方が逆に安く済むかもしれません。

会社設立手続の代行を業務としている「売れっ子」の司法書士や行政書士にとっては電子認証を導入して、認証手数料の4万円を節約できる方がお客さんも来やすくなるかもしれないので5,6万を出す価値はあると思います。

しかし、私のようなへっぽこで機械音痴の行政書士が5、6万出して電子認証を導入しても会社設立の依頼が来なければ投下資本を回収する事ができないので意味がありません((+_+))

そうなると、料金表の報酬から4万減らすか…?
いや…それでもだめか?

安く会社設立(電子認証で)を請け負っているところよりも4万安くするか?
いや…それだとほぼ慈善事業になってしまうではないか!!

ん~~どうしたらいいのか?


!!!悩む必要ないのでは!?

どうせ、会社設立の依頼なんかそう滅多に来ない!というかほぼ来ないから大丈夫だ!

ということで、今日はもう寝ます(-_-)zzz



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