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行政書士におけるADR調停人の可能性

こんにちは。
へっぽこ行政書士の滑川です。

2日連続でブログを書いています!結構珍しい出来事です…(*^_^*)


先日、行政書士会のADRセンターで活動されている方とお話する機会がありました。
その方は、ADRに関連する内容の法教育で講師を頼まれる事も時々?あるようで、結構色々なところで活動されているようです。

正直、行政書士のADRについてはあまり興味がない、というかそもそもニーズがあるのか?と疑問を持っていました。
事実、現時点では行政書士会のADRセンターに来る問い合わせ等は年間通じてそこまで多いわけではなく、むしろ少なく感じてしまう程の数しかありませんし、現行法上行政書士には「ADR代理権」はありません。
なので、実際にADRの調停人になってもそんなに仕事があるとは思えなかったので特に研修等も受けていませんでした。
また、私自身司法書士の試験も受けているので、司法書士になり簡裁代理権の認定資格を取れば、訴額140万円以下ですが弁護士と同じように代理人になれるので、あまり行政書士のADR調停人に関しては必要性を感じていませんでした。

そのぐらいにしか行政書士におけるADRに関しては考えていませんでした。

ところが、その方のお話を聞いた途端考え方が180度…ん…言い過ぎ!90度くらい変わりました。
なにも、ADRセンター内だけでADR調停人として活動するだけではなく、日々の業務においても調停人としての技術が役に立つ事もあるということでした。
たとえば、離婚協議や示談などで当事者同士がまだ面と向かって話ができる状態で、もう少しお互いが歩み寄れば問題が解決するような場合、行政書士が当事者の間に入って話をまとめそれによって当事者同士が合意できればそれにこしたことはありません。
ただ、あくまで当事者同士で話し合いができるような状況であるというのが前提で、もう話し合いにもならないというときには弁護士さん(訴額によっては認定司法書士さん)の範疇になりますが…

その辺の見分けが難しいですが…
それに関しては業際の問題なのでここでは触れませんが…

話がそれましたが、そういった場合にも役に立つ物である事やさらに業務の幅を広げることができる可能性がある事を教えて頂き非常にためになりました!

これを機に、私もADR調停人養成研修を受けてみようと思います。



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